ジャニーズ事務所は廃業。で、どうなる今後？ 会見での発表をまとめてみた

ジャニーズ事務所が10月2日に都内で記者会見を行った。その後、NGリストの存在が発覚したことで、せっかくの会見が裏目に出て炎上状態となっているが、同社が行っていくことは、会見で発表したことが中心だろう。ここでは、そんなジャニーズ事務所が、今後どうなっていくのかを、会見に基づきながら整理していこう。

［動画］【ジャニーズ事務所会見ノーカット1/3】（2023.10.2）

ジャニーズ事務所廃業という驚きの発表！

まず、多くの人を驚かせたのが、ジャニーズ事務所が「SMILE-UP.（スマイルアップ）」に名称を変更するだけでなく、その後、役割を終えたのちに廃業するという方針だろう。

前回（9月7日）の会見で質問され、社名は残す方向と答えた東山紀之社長だが、今回は冒頭でそのことについて「それこそが、私たちが内向き体制であったこと」と反省の弁を述べると、「再出発」とはどういうことか真剣に議論を重ねてきた上で「社名を変更します。そして、タレント・マネージメント・育成の業務からは完全に撤退します」と明言。今後は被害者の補償と救済に専念し、その業務が終了次第、廃業することを発表した。

［動画］廃業、新会社設立、今後どうなる？ 5分でわかるジャニーズ記者会見ダイジェスト

新会社はエージェント会社。社長に東山、副社長に井ノ原

一方、従来のマネージメントや育成業務に関しては、新たに立ち上げる新会社でスタートを切る。新会社はタレント個人やグループが設立する会社と個別に契約を結ぶエージェント会社になる。こうすることによって、これまでのように全てを会社に委ねたり、縛られることなく、それぞれが活動したい方向性に向けて活動していくことを目指す。

なお、スマイルアップ社は、ジャニーズ事務所から名称変更後も引き続き東山社長が社長を務め、前社長の藤島ジュリー景子氏が100％株主として取締役にとどまる。これは今後、第三者の資本を入れてしまうと、その資本を出した法人や個人の利益が優先され、法を超えた補償ができなくなる可能性が生じるからだ。

新会社に関しては、東山社長が社長に、井ノ原快彦が副社長に就任。藤島ジュリー景子氏は一切出資せず、取締役としても参加しない。また、社名については、ファンクラブからの公募を経て決定する。

東山社長は、これら一連の改革について「つまり、自分たちでジャニーズ事務所を解体し、被害に遭われた方々へ真摯に向き合いながら最後まで補償を行い、新しい会社でファンの方々と一緒に新しい未来を切り開いていく」と話した。

会見での井ノ原に称賛もNGリストで逆風に

今回の会見では、ジャニーズ事務所が社名を変更した上で、補償業務が終わり次第廃業することや、タレント・マネージメントなどを行う新会社に藤島ジュリー景子氏が参加しないことなど、前回会見と比べ、かなり踏み込んだ内容が発表された。もちろん、内容について賛否はあっただろうが、会見終了時点では「一歩前に進んだ」という印象を受けた方も多かったのではないだろうか。

また、会見場では「1社1問でお願いします」という司会者からの再三の要請にも関わらず、そのルールを守らない記者からの質問に、SNSでは非難の声も上がっていた。だが、NGリストの存在が報じられて以降、流れは変わった。自分を指名してもらえない記者の苛立った様子をなだめたり、会見のルールを守るように呼びかける井ノ原の姿には称賛の声も上がっていたが、同じ内容が今では逆風となっている。

［動画］拍手喝采を浴びたジャニーズ事務所会見、NGリストの発覚で一転窮地に！